hy東京探偵事務所 Information



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池袋オフィス

●TEL:03-6802-8160

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●所在地:東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2階

●代表:原田 秀樹

●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号

●探偵業開始番号:東京都公安委員会 第30110315号

 

 

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町田オフィス

●TEL:042-732-3534

●MAIL:お問合せはこちら

●所在地:東京都町田市原町田2-7-6-306

●代表:黒木 健太郎

●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号

 

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横浜オフィス

●TEL:045-827-3890

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●所在地:神奈川県横浜市戸塚区南舞岡1-24-21

●代表:山﨑 直希

●探偵業届出番号:神奈川県公安委員会 第45130061号

●探偵業開始番号:神奈川県公安委員会 第45120105号

契約・贈与

贈与

第五百四十九条  贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

※諾成・無償・片務契約です。贈与者は善管注意義務を負います。

書面によらない贈与

第五百五十条  書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

※契約成立後に書面を作成した場合でも、書面を作成した時点から書面による贈与契約となり撤回できません。(判例)

贈与者の担保責任

第五百五十一条  贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。

 負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。

※受贈者が瑕疵・不存在を知っていた場合は担保責任を負いません。

 

特殊な贈与

定期贈与

第五百五十二条  定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。

負担付贈与

第五百五十三条  負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。

※贈与者は、負担の限度において売主と同様の担保責任を負います。

死因贈与

第五百五十四条  贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

※死因贈与は契約であり遺贈は単独行為である点で異なります。未成年者が死因遺贈を行う場合は、法定代理人の同意が必要ですが、遺贈は必要ありません。

 

 

 

 

株式会社J.P.A.(Japan Progress Agency)

hy東京探偵事務所 池袋オフィス

TEL:03-6802-8160

FAX:03-6802-8161

MAIL:info@hytokyo.co.jp

所在地:東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F

探偵業届出番号:東京都公安委員会第30130308号

探偵業開始番号:東京都公安委員会第30110315号

 

hy東京探偵事務所 町田オフィス

TEL:042-732-3534

FAX:042-732-3263

MAIL:machida@hytokyo.jp

所在地:東京都町田市原町田2-7-6-306

探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号

 

hy東京探偵事務所 バンコクオフィス

TEL:+092-636-0731(日本から掛ける場合) 02-426-5096(タイから掛ける場合)

MAIL:bkk@hytokyo.co.jp ●

所在地:89/9 Soi Phutthabucha 39 Khwaeng Bang Mot, Khet Thung Khru, Krung Thep Maha Nakhon 10140, Thailand

契約の解除・2

解除の効果

第五百四十五条  当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。

 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。

 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

法的性質

直接効果説(判例・通説)

遡及的に消滅し、未履行の債務は当然に消滅し、既履行の債務は不当利得に該当し返還義務を生じます。

※通常の不当利得の現存利得より範囲は拡大され原状回復になっています。

原状回復義務の範囲

現物回復出来ないものは価格(金銭)を返還する義務を負い、代替可能なものは、同種・同量・同等なものを返還することになります。

使用利益も返還義務を負います。(最判S34.9.22)

債務の保証人は、原状回復義務についても責任を負います。(最判S40.6.30)

 

解除権の消滅

催告による解除権の消滅

第五百四十七条  解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅する。

解除権者の行為等による解除権の消滅

第五百四十八条  解除権を有する者が自己の行為若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、解除権は、消滅する。

 契約の目的物が解除権を有する者の行為又は過失によらないで滅失し、又は損傷したときは、解除権は、消滅しない。

その他の消滅事項

・解除権行使前の相手方の債務の履行

・解除権の放棄

・解除権の消滅時効(10年)(最判S56.6.16)

 

 

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契約の解除

解除権の発生

約定解除

第五百四十条  契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。

 前項の意思表示は、撤回することができない。

法定解除

第五百四十一条  当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

・相当の期間を定めて催告すること

債務者の不履行意思が明確な場合も必要とします。

背信性がい著しい場合には(不信行為等)相手方に催告なくして解除できます。(最判S27.4.25)(催告の特約がある場合も同様です。)

・相当期間の経過

相当期間とは、すでに履行の準備をしてある債務者が履行をするのに必要な期間です。

定期行為の履行遅滞による解除権の発生

第五百四十二条  契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、前条の催告をすることなく、直ちにその契約の解除をすることができる。

履行不能による解除権発生の要件

第五百四十三条  履行の全部又は一部が不能となったときは、債権者は、契約の解除をすることができる。ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

※催告は不要です。

不完全履行による解除

債務が追完可能な場合は催告が必要ですが、追完不可能な場合は催告は不必要です。

解除権の不可分性

第五百四十四条  当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。

 前項の場合において、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅する。

 

 

 

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契約

 契約の効力

双務契約の牽連性

一方の債務が成立しないときは、他方の債務も成立しない。

同時履行の抗弁権

第五百三十三条  双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

※債務者が一度弁済の提供したことにより債権者が受領遅滞にある場合でも、再び履行を請求されたときに、債権者は同時履行の抗弁権を主張できます。(最判S34.5.14)

裁判において、同時履行の抗弁権が主張されれば、「引換給付判決」がなされます。

 

危険負担

債権者主義

第五百三十四条  特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。

 不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。

停止条件付

第五百三十五条  前条の規定は、停止条件付双務契約の目的物が条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。

 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することができない事由によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担に帰する。

 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰すべき事由によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者は、その選択に従い、契約の履行の請求又は解除権の行使をすることができる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。

債務者主義

第五百三十六条  前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。

 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

※危険負担は債務者主義が原則です。

 

 

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契約総論

契約

対立する2つ以上の意思表示が合致して成立する法律行為です。

(原則自由ですが公序良俗に反する契約は認められません。)

契約の種類

・典型契約

民法に規定する13種類の契約

・非典型契約

上記以外

・双務契約

当時者双方が対価的意義を有する義務を負う契約

・片務契約

当事者の一方のみが債務を負うか、又は、双方が負う債務が互いに対価的意義を有しない契約

・有償契約

当事者双方が経済的損失をする契約

・無償契約

当事者の一方しか経済的損失をしない契約

・諾成契約

当事者の合意のみで成立する契約

・要物契約

当事者の合意の他、物の引渡その他の給付が必要な契約

 

申込と承諾

申込の効力発生

第九十七条  隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。

 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

※2項に関しては、

第五百二十五条  第九十七条第二項の規定は、申込者が反対の意思を表示した場合又はその相手方が申込者の死亡若しくは行為能力の喪失の事実を知っていた場合には、適用しない。

申込の拘束力

期間の定めのある申込

第五百二十一条  承諾の期間を定めてした契約の申込みは、撤回することができない。

 申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。

※到達前であれば撤回できます。

期間の定めのない申込

第五百二十四条  承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。

承諾

効力発生時期

第五百二十六条  隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。

 申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

承諾・申込撤回の通知の延着

承諾の通知の延着

第五百二十二条  前条第一項の申込みに対する承諾の通知が同項の期間の経過後に到達した場合であっても、通常の場合にはその期間内に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、申込者は、遅滞なく、相手方に対してその延着の通知を発しなければならない。ただし、その到達前に遅延の通知を発したときは、この限りでない。

 申込者が前項本文の延着の通知を怠ったときは、承諾の通知は、前条第一項の期間内に到達したものとみなす。

第五百二十三条  申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。

申込撤回の通知の延着

第五百二十七条

申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても、通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、承諾者は、遅滞なく、申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。

 承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは、契約は、成立しなかったものとみなす。

 

 

 

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債権の消滅・5

更改

第五百十三条

当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは、その債務は、更改によって消滅する。

 条件付債務を無条件債務としたとき、無条件債務に条件を付したとき、又は債務の条件を変更したときは、いずれも債務の要素を変更したものとみなす。

要件

・旧債務が存在すること

・新債務が成立すること

・債務の要素を変更すること

※これに加え更改の意思が必要です。

債務者の交替による更改

 第五百十四条

 債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。ただし、更改前の債務者の意思に反するときは、この限りでない。

債権者の交替による更改

第五百十五条

債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない。

※新旧両債権と債務者の三者間で契約が必要です。(判例)

質権又は抵当権の移転

第五百十八条

更改の当事者は、更改前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる。ただし、第三者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。

※根抵当権は移動できません。

免除

第五百十九条

債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は、消滅する。

※第三者の権利を害することはできません。

混同

第五百二十条

債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。

※判例では賃借人から土地を借りている転借人がその土地の所有権を取得しても、当事者間の合意がない限り、混同にて転借権は消滅しません。

 

 

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債権の消滅・4

相殺

第五百五条

二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

相殺する側の債権を自働債権といい、相殺される側の債権を受動債権といいます。

※抵当不動産の第三取得者が抵当権者に有する債権では相殺できません。(判例)

相殺の方法及び効力

第五百六条  相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。

 前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。

時効により消滅した債権を自働債権とする相殺

第五百八条

時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。

※時効完成後に時効により消滅した債権を譲り受けても相殺できません。(最判S36.4.14)

相殺ができない債権

・債権自体の性質による禁止

現実に履行されなければ目的を達成できないもの(「なす債務」)

・自働債権に抗弁権が付着している債権

同時履行の抗弁権が付着している債権や催告・検索の抗弁権の付着する保証契約上の債権(判例)

・当事者の合意による禁止

善意の第三者には対抗できません。(505条2項)

法律で禁止されている場合

不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止

五百九条

債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

※不法行為債権を自働債権とする相殺は認められます。(最判S42.11.30)

自働債権、受働債権が別個の原因に基づく不法行為債権である場合は相殺できません。(判例)

差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止

第五百十条

債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止

第五百十一条

支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。

※差押前に債権を取得していた場合は相殺できます。(最判S45.6.242)

ただし債権を差し押えれた側から相殺はできません。

 

 

 

 

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債権の消滅 3

弁済受領権者

受領権限のない者に弁済した場合

第四百七十八条

債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。

※債権の準占有者とは、取引観念上債権者らしい外観を有するものです。

真の債権者は債権の準占有者に対して、不当利得による返還請求権又は不法行為による損害賠償請求権を行使できます。

第四百七十九条

前条の場合を除き、弁済を受領する権限を有しない者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有する。

受取証書の持参人に対する弁済

第四百八十条

受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

※受取証書は真正なものでなければならず、偽造されたものは無効です。

債権者に受領権限がない場合

債権の差押

第四百八十一条

支払の差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる。

 前項の規定は、第三債務者からその債権者に対する求償権の行使を妨げない。

※債権者が破産手続開始決定を受けたときは、破産管財人に対して弁済しなければなりません。

弁済受領者義務

受取証書の交付

第四百八十六条

弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。

※弁済と受取証書の交付は同時履行の関係にあります。(判例)

 

弁済の充当

第四百八十八条

債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付がすべての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。

 弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは、弁済を受領する者は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。ただし、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。

 前二項の場合における弁済の充当の指定は、相手方に対する意思表示によってする。

法定充当

第四百八十九条

弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも前条の規定による弁済の充当の指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。

 債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。

 すべての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。

 債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。

 前二号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。

 

代物弁済

第四百八十二条

債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。

本来の給付と同価値である必要はなく、給付の種類に制限もありません。

不動産の場合は対抗要件を具備(登記)をしなければ、代物弁済の効力は発生しません。(判例)

 

 

 

 

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債権の消滅 2

弁済による代位

第四百九十九条

債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。

 第四百六十七条の規定は、前項の場合について準用する。

※代位と債権譲渡は似ますので第四百六十七条規定が準用されます。

法定代位

第五百条

弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

正当な利益を有する者

・自ら債務を負っていないが、債務者の意思に反しても弁済できる利害関係を有する第三者

物上保証人・抵当不動産の第三取得者・後順位担保権者等

・自ら債務を負っているが、債務者との関係では実質上他人の債務の弁済となる者

保証人・連帯保証人・不可分債務者等

※債権者の承諾はいりません。

任意代位

正当な利益を有しない者です。債権者の承諾が必要になります。(499条1項)

効果

第五百一条

前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。

 保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
 第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
 第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
四  物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
 保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。

 前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。

第五百二条

債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使する。

 前項の場合において、債務の不履行による契約の解除は、債権者のみがすることができる。この場合においては、代位者に対し、その弁済をした価額及びその利息を償還しなければならない。

※一部弁済において、抵当権付の場合には債権及び抵当権は原債権者と代位者との準共有になります。

代位者相互間の効果

保証人が複数いる場合

共同保証人が分別の利益を有する場合とそうでない場合とで異なります。

物上保証人が複数の場合

不動産の価格の割合です。(501条4項)

保証人と物上保証人がいる場合

501条5項 保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。

保証人・抵当不動産の第三取得者間

501条1項 保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。

※第三取得者出現後に保証人が弁済した場合は、代位の付記登記は不要です。(最判S41.11.18)

代位者・債権者間の効果

第五百三条  代位弁済によって全部の弁済を受けた債権者は、債権に関する証書及び自己の占有する担保物を代位者に交付しなければならない。

 債権の一部について代位弁済があった場合には、債権者は、債権に関する証書にその代位を記入し、かつ、自己の占有する担保物の保存を代位者に監督させなければならない。

第五百四条  第五百条の規定により代位をすることができる者がある場合において、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、その代位をすることができる者は、その喪失又は減少によって償還を受けることができなくなった限度において、その責任を免れる。

 

 

 

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債権の消滅

消滅原因の法律的性質

法律行為

・債権者の行為→免除

・債務者の行為→相殺・供託

・債権者・債務者の行為→代物弁済、更改

準法律行為

・弁済

事件

・混同、債務者の帰責事由によらない履行不能

 

弁済の提供

要件

第四百九十三条

弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。

特定物債権

第四百八十三条

債権の目的が特定物の引渡しであるときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない。

※履行期までに特定物が壊れていても引き渡しを行えばそれで足ります。

種類債権

第四百一条

債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない。

他人の物を引き渡した場合

第四百七十五条

弁済をした者が弁済として他人の物を引き渡したときは、その弁済をした者は、更に有効な弁済をしなければ、その物を取り戻すことができない。

※弁済をされたものが即時取得の要件を満たす場合は、有効な弁済となります。

第四百七十七条

前二条の場合において、債権者が弁済として受領した物を善意で消費し、又は譲り渡したときは、その弁済は、有効とする。この場合において、債権者が第三者から賠償の請求を受けたときは、弁済をした者に対して求償をすることを妨げない。

譲渡能力のない者よる引渡

第四百七十六条

譲渡につき行為能力の制限を受けた所有者が弁済として物の引渡しをした場合において、その弁済を取り消したときは、その所有者は、更に有効な弁済をしなければ、その物を取り戻すことができない。

弁済の場所・時期・費用

弁済の場所

第四百八十四条

弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。

弁済の時期

第四百十二条

債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

弁済の費用

第四百八十五条

弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。

方法

現実の提供

債権者の協力がなくても、債務者自身で給付の主要な部分を完了すること。

口頭の提供

債権者があらかじめ受領を拒絶してる場合

債務者が弁済の準備を行うことにより債務履行を逃れます。(催告します。)

債務の履行につき債権者の行為が必要な場合

弁済の準備をしたうえで、債権者に通知します。

口頭の提供すら不要な場合

債権者の受領拒絶の意思が明確なとき(最大判S32.6.5)

効果

第四百九十二条

債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる

 

 

 

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