hy東京探偵事務所 Information



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池袋オフィス

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●代表:原田 秀樹

●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号

●探偵業開始番号:東京都公安委員会 第30110315号

 

 

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町田オフィス

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●所在地:東京都町田市原町田2-7-6-306

●代表:黒木 健太郎

●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号

 

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横浜オフィス

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●所在地:神奈川県横浜市戸塚区南舞岡1-24-21

●代表:山﨑 直希

●探偵業届出番号:神奈川県公安委員会 第45130061号

●探偵業開始番号:神奈川県公安委員会 第45120105号

債権の消滅・5

更改

第五百十三条

当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは、その債務は、更改によって消滅する。

 条件付債務を無条件債務としたとき、無条件債務に条件を付したとき、又は債務の条件を変更したときは、いずれも債務の要素を変更したものとみなす。

要件

・旧債務が存在すること

・新債務が成立すること

・債務の要素を変更すること

※これに加え更改の意思が必要です。

債務者の交替による更改

 第五百十四条

 債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。ただし、更改前の債務者の意思に反するときは、この限りでない。

債権者の交替による更改

第五百十五条

債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない。

※新旧両債権と債務者の三者間で契約が必要です。(判例)

質権又は抵当権の移転

第五百十八条

更改の当事者は、更改前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる。ただし、第三者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。

※根抵当権は移動できません。

免除

第五百十九条

債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は、消滅する。

※第三者の権利を害することはできません。

混同

第五百二十条

債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。

※判例では賃借人から土地を借りている転借人がその土地の所有権を取得しても、当事者間の合意がない限り、混同にて転借権は消滅しません。

 

 

株式会社J.P.A.(Japan Progress Agency)

hy東京探偵事務所 池袋オフィス

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探偵業届出番号:東京都公安委員会第30130308号

探偵業開始番号:東京都公安委員会第30110315号

 

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TEL:042-732-3534

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債権の消滅・4

相殺

第五百五条

二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

相殺する側の債権を自働債権といい、相殺される側の債権を受動債権といいます。

※抵当不動産の第三取得者が抵当権者に有する債権では相殺できません。(判例)

相殺の方法及び効力

第五百六条  相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。

 前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。

時効により消滅した債権を自働債権とする相殺

第五百八条

時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。

※時効完成後に時効により消滅した債権を譲り受けても相殺できません。(最判S36.4.14)

相殺ができない債権

・債権自体の性質による禁止

現実に履行されなければ目的を達成できないもの(「なす債務」)

・自働債権に抗弁権が付着している債権

同時履行の抗弁権が付着している債権や催告・検索の抗弁権の付着する保証契約上の債権(判例)

・当事者の合意による禁止

善意の第三者には対抗できません。(505条2項)

法律で禁止されている場合

不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止

五百九条

債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

※不法行為債権を自働債権とする相殺は認められます。(最判S42.11.30)

自働債権、受働債権が別個の原因に基づく不法行為債権である場合は相殺できません。(判例)

差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止

第五百十条

債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止

第五百十一条

支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。

※差押前に債権を取得していた場合は相殺できます。(最判S45.6.242)

ただし債権を差し押えれた側から相殺はできません。

 

 

 

 

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債権の消滅 3

弁済受領権者

受領権限のない者に弁済した場合

第四百七十八条

債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。

※債権の準占有者とは、取引観念上債権者らしい外観を有するものです。

真の債権者は債権の準占有者に対して、不当利得による返還請求権又は不法行為による損害賠償請求権を行使できます。

第四百七十九条

前条の場合を除き、弁済を受領する権限を有しない者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有する。

受取証書の持参人に対する弁済

第四百八十条

受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

※受取証書は真正なものでなければならず、偽造されたものは無効です。

債権者に受領権限がない場合

債権の差押

第四百八十一条

支払の差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる。

 前項の規定は、第三債務者からその債権者に対する求償権の行使を妨げない。

※債権者が破産手続開始決定を受けたときは、破産管財人に対して弁済しなければなりません。

弁済受領者義務

受取証書の交付

第四百八十六条

弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。

※弁済と受取証書の交付は同時履行の関係にあります。(判例)

 

弁済の充当

第四百八十八条

債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付がすべての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。

 弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは、弁済を受領する者は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。ただし、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。

 前二項の場合における弁済の充当の指定は、相手方に対する意思表示によってする。

法定充当

第四百八十九条

弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも前条の規定による弁済の充当の指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。

 債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。

 すべての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。

 債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。

 前二号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。

 

代物弁済

第四百八十二条

債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。

本来の給付と同価値である必要はなく、給付の種類に制限もありません。

不動産の場合は対抗要件を具備(登記)をしなければ、代物弁済の効力は発生しません。(判例)

 

 

 

 

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債権の消滅 2

弁済による代位

第四百九十九条

債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。

 第四百六十七条の規定は、前項の場合について準用する。

※代位と債権譲渡は似ますので第四百六十七条規定が準用されます。

法定代位

第五百条

弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

正当な利益を有する者

・自ら債務を負っていないが、債務者の意思に反しても弁済できる利害関係を有する第三者

物上保証人・抵当不動産の第三取得者・後順位担保権者等

・自ら債務を負っているが、債務者との関係では実質上他人の債務の弁済となる者

保証人・連帯保証人・不可分債務者等

※債権者の承諾はいりません。

任意代位

正当な利益を有しない者です。債権者の承諾が必要になります。(499条1項)

効果

第五百一条

前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。

 保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
 第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
 第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
四  物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
 保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。

 前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。

第五百二条

債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使する。

 前項の場合において、債務の不履行による契約の解除は、債権者のみがすることができる。この場合においては、代位者に対し、その弁済をした価額及びその利息を償還しなければならない。

※一部弁済において、抵当権付の場合には債権及び抵当権は原債権者と代位者との準共有になります。

代位者相互間の効果

保証人が複数いる場合

共同保証人が分別の利益を有する場合とそうでない場合とで異なります。

物上保証人が複数の場合

不動産の価格の割合です。(501条4項)

保証人と物上保証人がいる場合

501条5項 保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。

保証人・抵当不動産の第三取得者間

501条1項 保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。

※第三取得者出現後に保証人が弁済した場合は、代位の付記登記は不要です。(最判S41.11.18)

代位者・債権者間の効果

第五百三条  代位弁済によって全部の弁済を受けた債権者は、債権に関する証書及び自己の占有する担保物を代位者に交付しなければならない。

 債権の一部について代位弁済があった場合には、債権者は、債権に関する証書にその代位を記入し、かつ、自己の占有する担保物の保存を代位者に監督させなければならない。

第五百四条  第五百条の規定により代位をすることができる者がある場合において、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、その代位をすることができる者は、その喪失又は減少によって償還を受けることができなくなった限度において、その責任を免れる。

 

 

 

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債権の消滅

消滅原因の法律的性質

法律行為

・債権者の行為→免除

・債務者の行為→相殺・供託

・債権者・債務者の行為→代物弁済、更改

準法律行為

・弁済

事件

・混同、債務者の帰責事由によらない履行不能

 

弁済の提供

要件

第四百九十三条

弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。

特定物債権

第四百八十三条

債権の目的が特定物の引渡しであるときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない。

※履行期までに特定物が壊れていても引き渡しを行えばそれで足ります。

種類債権

第四百一条

債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない。

他人の物を引き渡した場合

第四百七十五条

弁済をした者が弁済として他人の物を引き渡したときは、その弁済をした者は、更に有効な弁済をしなければ、その物を取り戻すことができない。

※弁済をされたものが即時取得の要件を満たす場合は、有効な弁済となります。

第四百七十七条

前二条の場合において、債権者が弁済として受領した物を善意で消費し、又は譲り渡したときは、その弁済は、有効とする。この場合において、債権者が第三者から賠償の請求を受けたときは、弁済をした者に対して求償をすることを妨げない。

譲渡能力のない者よる引渡

第四百七十六条

譲渡につき行為能力の制限を受けた所有者が弁済として物の引渡しをした場合において、その弁済を取り消したときは、その所有者は、更に有効な弁済をしなければ、その物を取り戻すことができない。

弁済の場所・時期・費用

弁済の場所

第四百八十四条

弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。

弁済の時期

第四百十二条

債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

弁済の費用

第四百八十五条

弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。

方法

現実の提供

債権者の協力がなくても、債務者自身で給付の主要な部分を完了すること。

口頭の提供

債権者があらかじめ受領を拒絶してる場合

債務者が弁済の準備を行うことにより債務履行を逃れます。(催告します。)

債務の履行につき債権者の行為が必要な場合

弁済の準備をしたうえで、債権者に通知します。

口頭の提供すら不要な場合

債権者の受領拒絶の意思が明確なとき(最大判S32.6.5)

効果

第四百九十二条

債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる

 

 

 

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債権譲渡・3

債務者の抗弁

第四百六十八条

債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。

※譲受人は善意である必要があります。

保証人は復活しません。(大判S15.10.9)

抵当権は利害関係のある第三者がある場合は復活しません。(債務者所有のものである場合は復活します。)

 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

・譲渡債権が不正立・無効

・取消・解除により譲渡債権が消滅

・弁済等によって譲渡債権の全部又は一部が消滅

・同時履行の抗弁権をもって対抗できる

・譲渡人に対し有する反対債権のもって対抗(相殺)

 

債権譲渡登記

特例法に基づいて譲渡人が法人の場合のみできます。

対抗要件

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

第四条  法人が債権(指名債権であって金銭の支払を目的とするものに限る。以下同じ。)を譲渡した場合において、当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については、民法第四百六十七条 の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該登記の日付をもって確定日付とする。

 前項に規定する登記(以下「債権譲渡登記」という。)がされた場合において、当該債権の譲渡及びその譲渡につき債権譲渡登記がされたことについて、譲渡人若しくは譲受人が当該債権の債務者に第十一条第二項に規定する登記事項証明書を交付して通知をし、又は当該債務者が承諾をしたときは、当該債務者についても、前項と同様とする。

 前項の場合においては、民法第四百六十八条第二項 の規定は、前項に規定する通知がされたときに限り適用する。この場合においては、当該債権の債務者は、同項に規定する通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由を譲受人に対抗することができる。

 前三項の規定は、当該債権の譲渡に係る第十条第一項第二号に掲げる事由に基づいてされた債権譲渡登記の抹消登記について準用する。この場合において、前項中「譲渡人」とあるのは「譲受人」と、「譲受人」とあるのは「譲渡人」と読み替えるものとする

※民法497条の対抗要件と動産・債権譲渡特例法の対抗要件が競合した場合、対抗要件を備えらえたときの先後で決まります。

 

 

 

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債権譲渡・2

指名債権譲渡の対抗要件

債務者への通知又は債務者の承諾です。

第四百六十七条

指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

債務者による対抗要件

対抗要件が成立するまでは譲渡人への弁済は有効であり、譲受人に対しては弁済を拒否できます。

通知

通知は必ず譲渡人からしなければならず、譲受人が代位を出来ません。(判例)

※譲受人は譲渡人に通知をするように請求はできます。

通知が譲渡後にされたときは、通知したときから対抗力が生じます。

承諾

譲渡人に譲受人いずれに対してもでき、譲渡前の承諾も有効です。(最判S28.5.29.)

債権の二重譲渡

・確定日付のある通知は、確定日付のない通知に優先します。

※確定日付のある通知が後に届いたとしてもです。(大連判T8.3.28)

ただし、すでに債務者が弁済した後(確定日付のない通知)では確定日付のある通知で譲渡されたとしても債権自体を取得できません。(大判S7.12.6)

・双方に確定日付のある通知

到着の先後になります。(先に到達した方が有効です。)(最判S49.3.7)

※片方が差し押さえ命令の場合も同様です。(最判S58.10.4)

・双方が確定日付のない通知

債務者はどちらの請求も拒め、どちらに弁済しても効力を発揮します。(大判T8.8.25)

・双方が確定日付のある通知が同時に到達

債務者はどちらからの請求も拒めませんが、片方に弁済すれば債務を逃れます。

※到達の先後が不透明な場合は同時到達として扱います。(最判H5.3.30)

 

 

株式会社J.P.A.(Japan Progress Agency)

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所在地:東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F

探偵業届出番号:東京都公安委員会第30130308号

探偵業開始番号:東京都公安委員会第30110315号

 

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所在地:89/9 Soi Phutthabucha 39 Khwaeng Bang Mot, Khet Thung Khru, Krung Thep Maha Nakhon 10140, Thailand

債権譲渡

第四百六十六条

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

※債権譲渡は、譲渡人と譲受人の合意のみで効力を生じます。債権譲渡が行われると、債権は同一性を維持したまま譲受人に移転します。

将来発生する債権であっても、債権発生の可能性を要件とせず、期間の始期と終期を明確にすることによって債権が特定されてる場合は譲渡できます。(最判H11.1.29)

譲渡禁止特約違反の効果

基本的には無効ですが(通説・判例)ただし、善意の第三者には対抗できません。

また、悪意の譲受人からさらに債権を善意の譲受人に譲渡した場合は有効になります。(大判S13.5.14)

譲受人は善意であればいいのですが、重過失がある場合は債権を取得できません。(最判S48.7.19)

譲渡禁止特約納付債権の差押

差押は可能であり、善意・悪意を問いません。(最判S45・4.10)

譲渡禁止特約納付債権の譲渡に対する債務者の承諾

譲受人が悪意であっても債務者が承諾したときには有効になります。この譲渡は譲渡のときにさかのぼって有効になります。(最判S52.3.17)

 

 

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探偵業開始番号:神奈川県公安委員会第45120105号

 

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浮気の調査 浮気の証拠

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浮気の調査・浮気の証拠

hy東京探偵事務所 町田オフィス

□浮気の証拠

浮気

 

良くどこからが浮気で、どこまでが浮気じゃないとか、

耳にしたりもします。

異性とデートしたら浮気だとか、キスしたら浮気とか、

人によって意見も様々です。

では、慰謝料を請求するため、若しくは、

離婚をするため(しないため)

必要な浮気の証拠とは、なんでしょうか。

これを、民法上では不貞行為といい、

この行為は性交渉とされています。

性交渉を伴わない男女の密会は不貞行為とは呼びません。

民法上での浮気の証拠とは、性交渉です。

そして、判例では性交渉が実証できなくても、推認されれば、

不貞の証拠となります。

この推認される証拠を得るのが探偵です。

□不貞の証拠

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この推認される証拠とはなんだでしょうか。

判例から検証すると、ホテルへの出入りです。

ホテルもシティホテルなどよりも、

一般的にラブホテルと言われてる方の、

出入りの方が、不貞の証拠としての推認が高くなります。

そして、これはあくまでも推認なので、

複数回の出入りの証拠が必要となってきます。

一度だけ、ホテルへ行った証拠を持っていても、

そのとき、「具合が悪くてたまたま入っただけ」と言われれば、

不貞の証拠とはならない可能性が高いです。

これは、ただの男女の密会に該当します。

その他の不貞の証拠として、メール等で性交渉を示唆する文面があれば、

ホテルの出入りと合わせて、不貞の証拠となる可能性は高いです。

 □浮気の調査

探偵が行う浮気調査とは、どのようなものでしょうか。

まずは、対象者の勤務先や自宅を張り込み、尾行。

そして、対象者が浮気相手と接触し、食事等を行い、ホテルに行く。

この一連の流れを、全てカメラに収めます。

ホテルの出入りだけあれば十分と考えられる方がおられますが、そうではありません。

それだけでは、「何処の何方ですか」「他人の空似です」と言われれば、

言い逃れが出来てしまいます。

勤務先や自宅から、尾行を行うことによって、

対象者の素性が担保されます。

食事等の行為も、その後、ホテルに行くことにより、

性交渉があることを、推認するための手助けとなります。

ホテルから出た後は、浮気相手の素性を判明させるとこまでが、浮気調査です。

「ご参考までに、hy東京探偵事務所の浮気調査報告書のサンプルをご覧ください」       

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□浮気調査のご相談なら

hy東京探偵事務所 町田オフィス

実際に浮気調査を行っている、

調査員が対応いたします。 

 

実績と経験のある調査員が、過去の事例や判例をもとに、

ご相談に乗らせ頂きます。

現在の状況や、今お手元にある浮気の証拠が活用できるのか。

それらを踏まえて、浮気調査計画を立てさせて頂きます。

当探偵事務所の浮気調査は、少数精鋭で行います。

不必要な調査員の増員やご依頼者様にとって「価値のない調査」は行いません。

 

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メールでのお問合せはこちら⇓⇓⇓

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◇探偵業界初

慰謝料を請求する為に必要な証拠が集まるまでの調査

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詳しくはこちらから↓↓↓↓↓↓

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●TEL:042-732-3534

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●MAIL:machida@hytokyo.jp

●所在地:東京都町田市原町田2-7-6-306

JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分

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●代表:黒木 健太郎

探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号

J.P.A.グループ

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杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分

●代表:原田 秀樹

探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号

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●代表:山﨑 直希

探偵業届出番号:神奈川県公安委員会 第45130061号

探偵業開始番号:神奈川県公安委員会 第45120105号

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●代表:山﨑 直希

 

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神奈川県で探偵・興信所・浮気調査・慰謝料請求なら

 

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興信所・探偵を神奈川県でお探しの方

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◇神奈川県で慰謝料請求をお考えの方へ

配偶者に対して慰謝料請求を行うには、配偶者が有責事由を満たしていなければ、いけません。

この有責事由とは

1・不倫・浮気(不貞行為)

2・配偶者に対する暴力行為

代表的なもので、この2点となります。そして、不倫・浮気(不貞行為)の証拠は原告側に立証責任があります。つまり、訴える側が証拠を集めなければならないのです。

特に、不倫・浮気行為の証拠は、個人で集めるには限界があります。不倫・浮気においては、慰謝料を得る為には、不貞行為の証拠を集めなければなりません。この不貞行為は、性行為と民法で定められており、ある程度継続的な肉体関係が必要となります。性行為そのものの現場を押さえることは、非常に難しいです。その為、性行為が行われたであろうとする、推認できる現場を押さえることになります。それが、ラブホテルの出入りであり、自宅等での宿泊になります。

◇探偵業界初

慰謝料を請求する為に必要な証拠が集まるまでの調査

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詳しくはこちらから↓↓↓↓↓↓

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そして、この証拠収集が終わった後に、円滑に慰謝料請求が行えるように、弁護士事務所をご紹介させていだきます。

(下記の画像をクリックしていただければ、その事務所のホームページが開けます。)

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年間相談数1,500件以上の実績

ご相談内容

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経験と実績を踏まえてご相談に乗らせていただきます。

興信所を神奈川県でお探しの方は、hy東京探偵事務所 町田オフィスにお任せください。 hy東京探偵事務所は、横浜オフィス・池袋オフィスと連携し、組織的に調査を行う事で、より安全に調査を進める事が可能となっています。 これまでの多くの実績をもとに、経験豊富な調査員が調査にあたりますので、安心してご依頼いただけます。 また、個人情報(相談内容も含む)などの守秘義務を徹底しておりますので、ご安心ください。

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神奈川県で多いご依頼内容

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神奈川県の皆様より様々なご依頼を数多く頂戴しておりますが、 中でも多いご依頼内容は、浮気調査となります。   浮気調査では、素行調査や行動調査と違い、証拠収集(不貞の証拠)が重要となります。 この証拠収集を確実に行う為に必要な事は、調査員の調査能力です。

当社では、下請け業者への委託や、アルバイト調査員の雇用は一切行っておりません。 ご依頼いただきました調査を全て、当社の正調査員が行います。   hy東京探偵事務所の正調査員になるには、厳しい研修をクリアしなければなりません。 厳しい研修をクリアした正調査員だけが、皆様からご依頼いただきました調査にあたります。

どうぞ、安心してご依頼下さい。

 

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ご相談~調査~ご報告の流れ

ご相談・御見積りは無料です。 まずは、お電話かメールにてお問い合わせください。

その後、ご面談させていただき、詳細なお話をお伺いさせて頂いたうえで、 お見積りをさせていただきます。

お見積りにご納得いただきましたら、御契約書を作成させていただきます。

調査当日までに、より安全に調査を進行出来るよう予備調査などを行います。

調査当日、お客様と連絡を取り合いながら、調査をすすめて参ります。 場合によっては、リアルタイムでのご報告を行いながら調査を進めていきます。

調査終了後、迅速に調査報告書を完成させ、ご提出させていただきます。   ご報告の際、これまでの経験などから今後のアドバイスをさせて頂きます。 また、業務提携しております弁護士などの法律家もご紹介させていただく事も可能です。

ご相談からご報告まで、一貫してお客様のお役に立たせていただきます。

 

hy東京探偵事務所は、探偵業法を遵守いたします。

探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)

平成19年6月1日から探偵業法が施行されました。 この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、個人の権利利益の保護を目的としたものです。 探偵業を届出制にすることにより、悪質業者による探偵業の実施を禁止し、法的処罰を与えるように明確化されています。 hy東京探偵事務所は探偵業法を遵守しております。

契約時の探偵業者の義務について

依頼者様が安心してご契約いただけるように、探偵業者は、契約を締結しようとするときにあらかじめ、 以下のような義務が定められています。

①依頼者から、調査結果を違法に用いない旨の書面の交付を受けなければならない義務。

②依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明する義務。

③契約締結後に、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付する義務。

 

探偵社(興信所)選びに失敗しない為の5項目

hy東京探偵事務所から皆様にご提案させて頂いております「探偵社(興信所)選びに失敗しない為の5項目」

探偵業法が施行されたにも関わらず、探偵業界・興信所業界はまだまだ改善されていない業界です。 それも、届出さえ出せば、誰でも探偵事務所を開業出来てしまう現状(若干の制約はあります。)が原因と考えられます。 許可制・認可制・資格制度などの規制が不十分なのです。

ですので、皆様にはしっかりと探偵社(興信所)を選んでいただきたいと考えています。   ぜひ、hy東京探偵事務所がご提案する「探偵社(興信所)選びに失敗しない為の5項目」をご参考にしてください。

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hy東京探偵事務所 町田オフィス

OLYMPUS DIGITAL CAMERAhy東京探偵事務所  町田オフィス(24時間対応)

TEL:042-732-3534

FAX:042-732-3263

MAIL:machida@hytokyo.jp

所在地:東京都町田市原町田2-7-6-306

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代表:山﨑 直希

 

神奈川県 地域情報

・神奈川県庁 : 神奈川県横浜市中区日本大通1

・神奈川県警察本部 : 神奈川県横浜市中区海岸通3丁目4番

・神奈川県民ホール : 神奈川県横浜市中区山下町3-1

 

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