制限行為能力者 補助
補助
対象者
第十五条
精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、
家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、
保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、
補助開始の審判をすることができる。
ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない
「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分」とは、
意思能力があるものの財産管理に対する能力が低いが、
保佐の対象になるほど著しく低くはないということを指します。
補助人 被補助人
第十五条
補助人の機能
同意権
原則として同意権はありませんが、一定の場合同意権が認められます。
本人の同意も必要です。
十七条
家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は
補助人若しくは補助監督人の請求により、
被補助人が特定の法律行為をするには
その補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。
ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、
第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。
取消権
同意権を有する範囲で取消権が認められています。（17条4項）
追認権
同意権を有する範囲で追認権が認められています。
（未成年場合と同様です。）
代理権
原則としてありませんが、一定の場合代理権が認められています。
特定の法律行為のみ認められています。
第八百七十六条の九
家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、
被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
本人の同意も必要です。
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池袋オフィス
●TEL：03-6802-8160
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●所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F
JR「池袋駅」北口より徒歩3分
●代表：原田 秀樹
●探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30130308号
●探偵業開始番号：東京都公安委員会 第30110315号
町田オフィス
●TEL：042-732-3534
●FAX：042-732-3263
●MAIL：machida@hytokyo.jp
●所在地：〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306
ＪＲ「町田駅」ターミナル口より徒歩5分
●代表：黒木 健太郎
●探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30110313号
横浜オフィス
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●代表：山﨑 直希
●探偵業届出番号：神奈川県公安委員会 第45130061号
民法を学ぶ 制限行為能力者 保佐
保佐
対象者
第十一条
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、
家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、
後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、
保佐開始の審判をすることができる。
ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。
「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」とは、
意思能力があるものの財産管理に対する判断が通常人より著しく低い事を指します。
被保佐人・保佐人
第十二条
保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。
第八百七十六条の二
家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。
２ 第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から
第八百四十七条までの規定は、保佐人について準用する。
３ 保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、
保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。
保佐人関する規定は、成年後見人の規定と変わりはありません。
保佐人の機能
同意権
第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、
その保佐人の同意を得なければならない。
ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
２ 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人
若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に
掲げる行為以外の行為をする場合であっても
その保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。
ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３ 保佐人の同意を得なければならない行為について、
保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、
家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、
その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
取消権
保佐人は同意権を有する範囲で取消権が認められています。
（１３条４項）
追認権
未成年の場合と同様です。（１２２条）
代理権
原則として代理権はありません。
例外もあります。
第八百七十六条の四
家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は
保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、
被保佐人のために特定の法律行為について
保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
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探偵を和光市でお探しの方へ
探偵を和光市でお探しの方へ
和光市は、埼玉県南部にある人口約8万2千人の市である。
戦後、急速に東京のベッドタウンとして人口が増えた背景を持つ。
人口増加率は、1995年から2005年までの10年間で21%であり、
埼玉県の市町村では1位である。全国ではトップ10に入っている。
また生産年齢人口の割合も75%に上り、こちらも全国トップ10に入っている。
このため、東京都内に比べて児童数が多く全体に若い雰囲気の街である。
近年急速に住宅地として発展している街であるが、
東京23区に隣接しているにもかかわらず雑木林や畑が点在し、湧水もあり、
まだ武蔵野の自然が残っていて、県営和光樹林公園などの公園もあり、
全体的に緑の多い街であるのも特徴と言えるだろう。
和光市には、3つの鉄道路線が乗り入れています。
東武東上線は、和光市駅～池袋駅間を最短13分（急行）で結び、
東京メトロ有楽町線と副都心線は、それぞれ、有楽町・銀座、新宿・渋谷の東京都心・副都心と直結しています。
通勤、通学、買い物、レジャーに、都心へのアクセスは非常に便利になっています。
☑初めての探偵社選び
探偵社に依頼されるお客様の殆どが、新規でのご依頼だと思います。
調査料金はどのくらいなのか、その証拠は今後の裁判などで使用出来るのか等、
ご不安なことが多々あると思います。
現在、探偵社は国内に数多く存在し、その中でも都内は最多を誇ります。
当然と言えば当然ですが、中には悪徳といわれる探偵社が多いのも現状です。
そこで、初めて探偵社にご依頼されるお客様も、以前別の探偵社にご依頼したことのあるお客様も
当社のご提案する
探偵選びを失敗しない為の５項目
を、ご参考にしていただきたいと思っております。
～以下、５項目～
①口コミサイトの内容は信用しないこと。
■口コミサイトの中には、その種の業者が操作している物もあるのでそれだけを信用するのは危険です。
②電話相談で基本的な料金システムの説明を受けること。
■まずは、電話でその探偵社の料金システムを聞くのがいいと思います。
③料金の詳細な内訳、成功報酬なら成功の定義の説明を受けること。
■探偵社によっては、概算で何十万から何百万と提示することがありますが、
なぜその概算が算出されたのか、詳細な内訳を聞くことが重要ポイントです。
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⑤迷いがある時は、意思を強く持って、契約せずに帰ること。
他社では、半ば強引に契約させられた方もいると聞いております。
ですから、５項目の５つ目にある、⑤迷いがある時は、意思を強く持って、契約せずに帰ること。
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☑hy東京探偵事務所
当社では、「調査力」と「人間性」こそが「調査員の質」だと考えております。
まず、当社が自信をもって提供している「調査力」についてご説明させていただきます。
当社の「調査力」の秘密は、当社独自の研修プログラムにあります。
３か月から６か月に及ぶ研修期間中に厳しい研修を実施し、最終テストを受け、
合格した者のみが当社の調査員になる事が許されます。
６か月以内に合格できなかった場合、調査員になることは許されません。
よって、弊社には“プロ中のプロ”の調査員＝一流の調査員しか在籍しておりません。
ですから「調査力に自信があります！」とはっきり申し上げます。
「人間性」につきましては、当社株式会社J.P.A.グループの基本理念をご覧下さい。
「歩」
①クライアント様と共に歩む
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私たちは、この基本理念を胸に、業務にあたっております。
お客様と共に歩み、共に一歩を踏み出し、共に成長する。
当社の研修プログラムでは、人間性についても、審査を行い、
J.P.A.グループの調査員の一員として、適切か判断し採用しております。
このプログラムにより、当社の「調査員の質」は徹底されています。
☑当社から皆様へ
当社は、２４時間３６５日年中無休で営業しております。
即日・当日調査も対応可能です。
ご依頼をお悩みの方も安心してください。
当社は、御相談・御見積りは一切無料です！！
守秘義務教育は徹底しておりますので、ご安心してご相談下さい。
ご不明な点などあれば、お気軽にご連絡ください。
☑株式会社J.P.A.(Japan Progress Agency)
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興信所 池袋 hy東京探偵事務所
興信所を池袋でお探しならｈｙ東京探偵事務所
□興信所とは
信用を興するという意味で主として企業や個人の信用調査を行う所である。
法的な正当性がない場合は調べる本人に通知しなければならない。
興信所では、ご依頼者様の個人情報や対象者の個人情報も、
厳密に管理しなければならない。
□池袋で興信所に、ご相談ならこちらから
TEL：03-6802-8160
メールは、こちらから⇓⇓⇓
秘密厳守・相談無料
下記の指針を遵守しているので、ご相談内容が漏れることは一切ありません。
興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針
第3 興信所業者が講ずべき措置の特例
1 興信所業者がよるべき指針
個人情報を取り扱う興信所業者は、個人情報取扱事業者であるかないかにかかわらず、
個人情報取扱事業者に係る法及び国家公安委員会が所管する事業を行なう者等が
講ずべき個人情報の保護のための措置に関する指針
（平成16年国家公安委員会告示第31号。以下「告示」という。）
の規程並びにこの指針に従い、個人情報の適正な取扱いを図ること。
2 依頼者の個人情報の取扱いに関する特例
（1）保存期間
興信所業者は、依頼者の個人情報の保存期間を設けるとともに、
依頼者に明確に示すこと。
（2）第三者提供の制限
興信所業者は、第三者に提供される個人データに係る告示第4の2（5）エにより、
依頼者の同意を得ずに依頼者の個人データを第三者に提供しようとするときは、
あらかじめ告示第4の2（5）エ（ア）から（エ）
までに掲げる事項を依頼者に直接通知すること。
3 対象者の個人情報の取扱いに関する特例
（1） 利用目的の特定
ア 興信所業者は、取得した対象者の個人情報を依頼者に報告する
目的以外の目的で利用しないこと。
イ 興信所業者は、依頼者における対象者の個人情報の利用目的を確認し、
その利用目的が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、
対象者の個人情報を取り扱わないこと。
（ア） 依頼者における対象者の個人情報の利用目的が
社会的差別の原因となるものである恐れがあるとき。
（イ） 依頼者における対象者の個人情報の利用目的が
ストーカー行為等の規制に関する法律
（平成12年法律第81号）第2条の「つきまとい等」
目的その他違法なものであるおそれがあるとき。
（ウ） 依頼者における対象者の個人情報の利用目的が
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
（平成13年法律第31号）第1条第2項の被害者の所在の調査の
目的その他不当なものであるおそれがあるとき。
（2） 適正な取得（法第17条）
興信所業者は、依頼者の依頼に基づく対象者の個人情報の取得に当たって、
盗聴器を使用するなどとるべき調査方法が法令に触れるあるいは
当該調査方法によって法令に触れる結果を生じることがないようにするため、
必要な措置を講じること。
（3）利用目的の通知（法第18条）
興信所業者が対象者の個人情報を取得した場合において、
「利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人又は第三者の生命、身体、
財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（法第18条第4項第1号）」に該当し、
その利用目的の対象者への通知等をしなくともよい場合としては、
次の場合が考え得ること。
（ア） 対象者が依頼者の配偶者
（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
である場合であって、当該対象者について民法（明治29年法律醍9号）
第752条の義務その他の法令上の義務の履行を確保するために
必要な事項について調査を行なうとき。
（イ） 対象者が依頼者の親権に服する子である場合であって、
依頼者が当該対象者に関し民法第820条の権利その他の法令上の権利を行使し、
又は義務を履行するために必要な事項について調査を行なうとき。
（ウ） 対象者が依頼者の法律行為の相手方となろうとしている者である場合であって、
当該法律行為をするかどうかの判断に必要な事項について調査を行なうとき。
（エ） 依頼者が犯罪その他の不正な行為による被害を受けている場合であって、
当該被害を防止するために必要な事項について調査を行なうとき。
（4）対象者の個人情報の利用の制限 興信所業者は、
対象者の個人情報について検索できるように体系的に
構成した個人情報データベース等を原則として保有しないこと。
（5）利用目的達成後の破棄
興信所業者は、対象者の個人情報について
依頼者に報告した事により利用目的を達成したときは、
速やかに対象者の個人情報を破棄すること。
東京、特に池袋には数多くの興信所、
探偵事務所が存在している。
東京、特に池袋は、興信所、
探偵事務所が数多く存在しています。
hy東京探偵事務所 池袋オフィスは、その中でも調査力は高いと自負しております。
それは、創業7年目の実績と3オフィスによるネットワークと、
調査員の育成システムが他の興信所とは違うところにあります。
当興信所では厳しい育成プログラムを調査員に課し、
その育成プログラムを修了した者のみ、
当興信所の調査員として、調査に当たらせます。
その為、一流の調査力を持った調査員しか、当興信所におりません。
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民法を学ぶ 制限行為能力者
成年後見
後見開始の審判
家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、
保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、
後見開始の審判をすることができる。
この、後見開始において、本人の同意は不要です。
対象者は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にあるものです。
第八条
第八百四十三条
家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
２ 成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくは
その親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、
成年後見人を選任する。
３ 成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、
必要があると認めるときは、
前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、
更に成年後見人を選任することができる。
４ 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに
生活及び財産の状況、成年後見人となる者の
職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無
（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びに
その法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、
成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない
第八百四十九条
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被後見人、
その親族若しくは後見人の請求により又は職権で、後見監督人を選任することができる。
成年後見人の機能
第九条
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。
ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
取消権
第百二十条
行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、
承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
同意権
未成年者と違って、成年後見人は同意権は認められていません。
成年後見人の同意を得て行った法律行為も取り消すことが出来ます。
追認権
第百二十二条
取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、
以後、取り消すことができない。
ただし、追認によって第三者の権利を害することはできない。
成年後見人には追認権が認められてます。
成年被後見人には、行為能力を回復した場合には、
自己の行った法律行為を追認できます。
ただし、自己の行為の「了知」が必要です。（124条第2項）
追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、
その効力を生じない。
２ 成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、
その了知をした後でなければ、追認をすることができない。
３ 前二項の規定は、法定代理人又は
制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。
了知とは、その行為が取り消しうることを知りながらも
これを了承することを意味します。
代理権
第八百五十九条
後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、
その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。
八百五十九条の二
成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、
職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、
その権限を行使すべきことを定めることができる。
第八百五十九条の三
成年後見人は、成年被後見人に代わって、
その居住の用に供する建物又はその敷地について、
売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定
その他これらに準ずる処分をするには、
家庭裁判所の許可を得なければならない。
身上配慮義務
第八百五十八条
成年後見人は、成年被後見人の生活、
療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、
成年被後見人の意思を尊重し、かつ、
その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
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民法を学ぶ 行為の能力
未成年
第四条 年齢二十歳をもって、成年とする。
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民法を学ぶ・権利能力
第三条 私権の享有は、出生に始まる。
２ 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。
この3条1項の規定は権利能力の始期を定めたもので、
人は生まれながらにして平等に完全な権利能力を有するとのことです。
そしてこれは、人の見に有効であって、
例えば、犬等のペットへの贈与は認められません。
そしてこれは、出生に始まります。
胎児に権利能力はあるのか
3条の反対解釈では、胎児に権利は認められません。
が、これでは、不公平な結果を招くことから、
一定の場合胎児にも権利能力が認められています。
不法行為の損害賠償・相続・遺贈の場合においては、
胎児は生まれたものとみなして、権利能力が認められています。
これには、2種類の説があり、法定停止条件説と法定解除条件説です。
法定停止条件説は、「生きて生まれたら」という停止条件が成就されたら、
胎内にいたときに遡って権利能力を取得します。
法定停止条件説は、「生きて生まれなかったら（死産）」という
解除条件が成就された場合、遡及的に権利が消滅します。
権利能力の終期
死亡によって終了します。
例え失踪宣告されていても、権利の能力は失いません。
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ねずみ講の利益 返還請求認める
最高裁が初判断
今回の裁判は、破産管財人が、
ねずみ講で得た利益が多い上位の元会員に配当金の返還を求めたものだ。
民法は不法行為のなかで支払われた資金の返還は請求できないと定めている。
民法708条
不法な原因のために給付をした者は、
その給付したものの返還を請求することができない。
ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
だが、最高裁は、被害者に公平な分配をする目的おいては
返還を請求できるとの初判断を示した。
「管財人が、損失受けた会員らに配当を行う目的で返還を求めた場合、
民法の規定を理由に返還を拒むことは信義則上許されない」
と判断した。
ねずみ講の利益 公平性
ねずみ講は高配当をうたって会員を募り、
集めた資金を配当にまわす違法ビジネス。
大半の下位の会員は損をし、一部の上位の会員だけ儲かる仕組みだ。
ねずみ講の会員は個々が被害者であり、加害者になり得る。
会員になるには、お金を払う必要があるので、その時点では被害者だ。
だが、勧誘して新たに会員を集めた時点で加害者となる。
そして、皆同程度の利益や被害があるわけではない。
今回は、この公平性を保つため、上位の会員の利益の返還が認められた。
だが、今回の判決は、個々の下位の会員が
上位の会員に利益の返還を認めたものではない。
いったん、破産管財人が『上位者』のお金を受け取った後、
そのお金を被害者への配当に回すことで、
間接的な被害救済を実現することになる。
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無期受刑者
終身刑化
ここ最近の傾向で、無期懲役刑が終身刑に繋がる傾向にある。
昨年1年間で仮釈放された人数は、わずか8名で、
8年連続で1桁となる。
日本に終身刑はない
無期懲役と終身刑の違いは、仮釈放があるかないかだ。
事実上の終身刑として、刑務所最後を迎える受刑者が増えている。
被害者家族「多くは受け入れず」
「無期懲役ならずっと刑務所にいるべきだ、仮釈放してほしくない」
これは、被害者家族の正直な思いだ。
仮釈放について被害者家族らが意見をいうことができる制度が定着した。
反対する、被害者家族は多い。
被害者が１人の殺人事件では、死刑になることは、ほとんどない。
だが、遺族は死刑を希望することが多い。
その為、仮釈放は受け入れられない。
社会復帰の希望
だが、無期受刑者にとっては、仮釈放が唯一の希望だ。
専門家によれば、
「社会復帰の希望があれば、受刑者は被害者への謝罪にも気持ちが向きやすくなる。
仮釈放は更生という観点からも意味がある」
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